お前らふざけんなよコラッ！(ﾒ▼ﾛ▼)凸

2015年6月7日2021年2月21日

皆さんこんにちは。

今日は朝から、ちょっと子供の用事で出かけているのですが・・
私の必須ビジネスアイテムであるノートPCを持ってきているので、ビジネス参加者さんから頂いたビジネス用サイトの手直し部分を、修正していて、ブログ更新していない事に今気づきました(笑)

という事で、またまた本日もブログ更新が遅くなりました。

話は変わって・・

最近話題の年金情報の流出問題ですが、ふざけた事態になっています。

な、な、なんと・・

その後始末で

年間50億円の費用発生！

しかも・・

それを国民が負担！

舐めとんか〜コラッ！(ﾒ▼ﾛ▼)凸

ホントこんなお粗末で、ふざけた話はないですよね。

参考記事を紹介します
出典元：日刊ゲンダイ

こんなフザケた話があっていいのか。日本年金機構から約１２５万件の個人情報が流出した「漏れた年金」問題。その“後始末”で莫大な費用が発生している。その額はなんと“年間５０億円”。情報が流出した上、その対策費用まで国民が負担する――。こんな事態を許すわけにはいかない。
■電話オペレーター増員、お詫び文書送付
全国各地で不審な電話が相次ぐ中、日本年金機構には問い合わせが殺到。機構では３日から、電話回線を約１０倍に増やした。通常、オペレーターは１００人規模だが、現在は約１０００人が休日返上で対応にあたっているという。
求人情報に出ている機構のオペレーターの時給は１０５０円。現在は午前８時３０分から午後９時まで対応中で、１日の労働時間は１２時間半。単純計算すると１日当たり、１０００人×１０５０円×１２・５時間＝１３１２万５０００円のコストが発生していることになる。
「１０００人態勢は当分の間、続ける」（機構の経営企画部広報室）というから大変だ。１カ月間だけでも、約４億円ものカネが電話対応に費やされてしまう。
流出した対象者への「お詫び文書」代もバカにならない。すでに、約１万５０００人に文書が送付されているが、その郵送料は約１２０万円だと、塩崎恭久厚労相が国会で答弁している。仮に１２５万人に送付すれば、その額は１億円を超える。ちなみに、この文書は年金機構のホームページで見ることができるから、心底アホらしくなってくる。
このまま混乱が続けば、電話対応で年間４８億円、お詫び文書を含めると、年間５０億円の費用が発生することになる。そのほかにも、流出した「基礎年金番号」の変更や、コンピューターのシステム変更なども考慮に入れると、かかる費用は未知数に膨みかねない。
こうした費用は誰が負担するのか。塩崎大臣は「財源については検証を始めようとしているところ」とはぐらかしたが、年金保険料か機構の運営費、つまり税金でまかなうことになるに決まっている。いずれにしても国民の負担となるのである。
５日の厚生労働委員会で「塩崎厚労相が（費用を）出すべきだ」と叫んだ民主党の山井和則衆院議員はこう言う。
「厚労省としては『自分たちは被害者だ』という理屈で、年金保険料で費用をまかなおうとしている。とんでもない話です。年金加入者にとっては、情報が流出した上、その対策費用まで負担する“二重被害”です。安倍首相と塩崎厚労相は８年前の『消えた年金』コンビでもある。年金機構や旧社保庁がダメだということを骨身にしみているはずなのに、その時の教訓が全く生かされていない。２人の“監督責任”は重いです」
資産公開によると、塩崎厚労相の資産は３７２８万円で、保有株を含めると総資産は軽く１億円を超える。また、委員会でのらりくらりと答弁する日本年金機構の水島藤一郎理事長の年収は１６００万円超だ。
国民に押し付ける前に、まずは自らの身銭で責任を取るのがスジだろう。

マイナンバー制も始まるというのに、こんな事で本当に大丈夫なんですかね？

我々のような一般の国民にとって、何一つとしてメリットが感じられないんですよね。

税金とは国民が生活しやすくなるために使うものであって・・

一部の官僚や既得権益者が儲かるためにあるんじゃないはずなんですよね。

この辺り、国や官僚のお偉いさんは、どう考えているんでしょう。

我々はこの先

一体、どうなってしまうのか？

真っ先に頭に浮かぶのは海外移住ですが・・

食べ物や治安などの問題を考えると、やっぱり日本が過ごしやすいんですよね。

お金儲け＋先の生活の事など、今以上に緊急性をもって考えなければいけない時期にきているのかもしれません。

今年の後半にでも

海外移住先を見つける旅にでも出ちゃう？