2023年問題？デジタル課税＆世界共通の法人税最低税率が2023年に導入される見通しに！

2021年6月30日

ビジネスやFXでの節税対策のために、海外法人を活用している人も多いと思います。

海外法人を保有して節税対策をとっている方にとって、あまりイケていないニュースが出ました😢

主に巨大ＩＴ企業を対象にしたデジタル課税や、世界共通の法人税の最低税率が、２０２３年にも導入される見通しになったことがわかった。交渉関係者によると、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が調整を進めており、３０日から７月１日にかけてオンラインで開かれる会合で、１３９か国・地域による合意を目指す。

国際課税のルール作りで、ＯＥＣＤが導入時期の目標を示すのは初めてで、早期の合意形成に向けて議論を加速させる狙いがあるとみられる。

具体的なルールを巡り、今月上旬に開かれた先進７か国（Ｇ７）財務相会合では、デジタル課税の対象となる企業の利益率の水準や、法人税の最低税率を１５％以上とすることなどで合意した。関係国は３０日からの会合で、この内容で大枠合意する方向だ。

読売新聞オンライン

保有する海外法人の所在地が、今回対象となる139ヵ国や地域に該当するか分かりませんが、2023年問題の動向は注視する必要がありそうです。

私も海外法人を保有していますが、現在コロナ禍で渡航して対応できない状況にもかかわらず、某国の銀行から「会社の銀行口座について審査するため会社の更新資料・決算資料・納税資料を提出してください」と、いきなり電話がかかって来るパターン😱

海外法人の決算を任せている会計事務所と対応準備をしたりと、、かなり面倒な感じです。

某国で法人口座を保有している方は、私と同じ状況の方もいるかもしれませんね。

2023年問題に該当しない他の国や地域での法人設立＆銀行口座開設を検討する段階に差し掛かっているのかもしれないですね。

知らんけど（笑）

この後11時から、ID型ビジネスのコンサルが1本あるので、今日はこの辺りでオサラバしまーす👋

今日も全速前進！
うぉうりゃっぁぁあーー